銀行とテレビは消費者金融多重債務問題の主犯格の共犯者

金貸しに金貸す銀行

利息制限法の改正関連で、様々に対応策に負われる消費者金融。金貸しに金貸しをする、銀行が損失を決算上に出したからといっても、どこ吹く風の厚顔ぶりは流石だなとしか言いようのたとえがないと思います。

金貸しに金貸して、ぼろもうけの２番煎じをいただこうって腹で資金投入していたんでしょうね。こんなことしていて、一般消費の伸びが悪いとかいってるテレビや政府は、言ってみれば底辺の人々が借金で死のうが生きようが知ったことではないという思いなのでしょう。
夜中のこれでもかと繰り返される、消費者金融のCMのおかげかどうかは知りませんが、テレビ業界は高給職種だそうで、多重債務問題に対して、どのような状況が望まれるものかということかを論じるべきメディアの仕事は忘れてしまっているようです。

金貸しを応援するテレビ

例えば、煙草のコマーシャル。たばこが生理的に害が認められ、CMでは喫煙を誘発するようなものや、広告場所にも制限が設けられているようです。いわゆる消費者金融は、急遽の入用の際は、とても便利なものですが、支払いが長いスパンで行なわれるために、元金が減らず、また一度一日程度の延滞でも、貸出ストップし回収に回ったり、結果２重３重の借入れに陥ることが指摘されます。
要するに、たばこが体に悪影響を及ぼすように、消費者金融は生活や個人の経済環境に悪影響を及ぼすのですから、広告場所は制限し、CMでは例えば１５秒間のうち1/2から1/3。５秒間以上、その悪影響について忠告することを義務付けてはどうでしょう。

銀行もテレビも大儲け

今のように「利用者とともに支払いを考えます」や「ご利用は計画的に」なんて優しい笑顔や朗らかなアニメキャラクターを使わずに、実体を表現してみて欲しいと思います。

実態を表したコマーシャルってこうなるのかな？

「一日でも遅れたらもう貸しません」・・・「だからご利用は計画的に」
「受付けは若いきれいな女性ですが、催促はこちらの強面がご連絡しております」なんてね。
まぁそれはありえないと思うので、せめて５秒から７秒の利用注意を流す。

せめてJT並みの忠告メッセージを流してみたら？

「収入の２０％を越えた金額の借入れは払えなくなります」
「期日を一度でも遅れると新たな貸し出しはできません。多重債務の原因です」
「ご利用を考える前に、もう一度相談相手をお探しください」
「利用すると低利の融資を受けられなくなる可能性があります」
どんなに忠告しても喫煙者はいるように、借りる人はいるでしょう。それでもCMを流すといった会社は、悪影響を散々訴えてるんだから、テレビも仕事をしているとえると思います。
また、このCMをみて育った若者は社会人になって多重債務に陥る人が格段に減るでしょう。

なにもしないことが一番の罪悪なんですよね。

利息制限法で貸し剥がしがはじまる

借換えをすすめる中にある危険

最近SFCGを筆頭に事業者ローンは、急激にピッチをすすめているという、利率変更のかきかえ作業。２５～２７％で借りていたローンを１０～１５％に書き換えているらしい。
そしてこれを機会に、期日を守れない（例えば支払日が10日なら、その日に支払いが無い場合）人には、書き換えか全額返済かをせまっているとのこと。例えば今までなら月を越えないで10日の支払いを30日に支払っていても、がみがみ言うが回収債権に回してたりしてなかったが、年を開けて月ごとに期限を守るように迫り、4月には4/20時点で支払っていない場合は、回収債権にしてしまうという荒業で、回収と優良顧客なら書き換えを試みているとのこと。

銀行の貸し剥がしにも似た状況

これって、いわゆる利息制限法の関係で取組んでいるらしいけど、もちろん、今までのグレーゾーンは金融業者にとって都合のいい解釈で、新しい利息の制限は正しいかもしれないが、その施行の間にこのようなことが行なわれるのはおかしい気がする。
要するに、ここで回収債権に回されたら、借主も保証人も首が回らなくなるわけで、完全施行されたときには、金融業者は不良債権処理を済ませて健全経営に向かい、既存の利用者は過払い請求も何もできないまま、一括支払いを迫られて今までよりも厳しい環境におかれるってことじゃないだろうか。まるで一時期の銀行の不良債権処理にも似ている。

読売新聞ニュース：多重債務者救済プログラム決定

最近のニュースでは、個人再生のために各都道府県庁所在地などに、相談窓口や解決方法について取組む場所の設置を検討っていってたけど、一番問題が大きい時に見てみぬフリして収まりかけたところで窓口ができても何の役にも立たない。

今後、取り立ても債権回収も厳しくなるだろう

多分、今後この書き換え等で現状をクリアしても、これからは支払日の確実支払いをせまり、少しでも遅れたら回収債権落ちさせてしまうという、方向性が見え見えだけに、現時点での金融業者の対応方法に目を光らせて欲しいと思う。

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任意整理は信頼できる実績のある司法書士に

任意整理と保証人

任意整理を自分は選んだのだが、それこまでの道のりは長かった。まず、納得してもらえる保証人が付いている融資以外を支払ってからじゃないとできなかった。
というのも、任意整理に出すとキャッシング会社や融資金融機関は保証人に請求を出す。保証人が払えないというと、保証人に貸し付けてしまう。
だから、まず納得してもらえるようにするか、納得してもらえる保証人がついているもののみになるまで、頑張って支払うしかない。

司法書士は実績のある人か信用できる人か

そして、任意整理するにあたって司法書士にお願いするんだけど、この司法書士はその辺の事務所じゃ無理みたい。
別に引き受けてくれないわけじゃないが、どうも、司法書士によって支払わないといけない金額が大幅に変わるようだ。
自分は友人に勧められて任意整理したんだけど、結果が自分と違っていた。同じ金融機関での整理について比較すると、自分の方が長く支払っているし借入額も大きかったが、残額は友人と僕は変わりなかった。しかし、友人が頼んだ司法書士では残額ゼロ返還金10万円。僕の方は残額40万円という結果になった。
多分まともな引きなおしの計算もせずに交渉のみで僕の場合は解決してしまったのだろう。もうすこしゴネれば何とかなったかもしれないが、何より司法書士の力量に変化していることには変わりないはずだ。だから専門にやっている司法書士か、相談できる人がいれば実績を調べた上でお願いするのが一番である。

特定調停を選ぶメリットデメリット

土地や家など財産がなければ破産して、家財で払える分払い残債を免除してもらうことになるが、保証人が財産を持っていればその人へも影響を与えてしまう。手続の複雑な民事再生ができない場合、選ぶのが特定調停。この場合は、収入があるものはその中から少しずつでも借金を返すことになる。
（以下「」内クレジット・サラ金・商工ローン問題　ＦＡＱより抜粋）
「民事再生は、通常３年の間に一定額（を支払うことで、残りの債務を免除してもらう手続です。　これに対し特定調停は借金全額を支払うことになります。但し利息制限法で残債務を計算し直すので、支払はかなり楽になります。とは言っても全額を支払うわけですので、民事再生を選択したときよりも、支払額が多くなるのが普通でしょう。」
よって、金融会社に資料請求開示などを求めていくので、特定調停連絡協議会などに相談するのが得策です。

多重債務者推定200万人以上

現在多重債務者は少なくとも100～200万人いると推定されています。
自己破産者に至っては25万人以上といわれています。自己破産者の全てとは言えませんが、多重債務者の10人に一人に近い数字で自己破産を選んでいると想像できます。
マネー情報知るぽると参照
再生の一つの方法であると思いますが、そこに至る前に前向きな再生の一歩として多重債務ガイドブック「スライド＆スクラップ」に取組むことをおすすめします。

ちなみに政府が銀行の不良債権処理のとき支援したのは30兆円。
銀行は助けても政党や政治家に寄付や支援をする消費者金融に振り回された人々にはまだお金を使おうとは考えないようです。
30兆円の公的支援があれば多重債務者はどれだけ再生できるしょうか。

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